新古車についてのご意見

自由化による競争激化で金融機関の経営が破綻するといった事態に備えるとともに、ディスクロージャー制度の充実が図られたのが特徴と言える。
金融・資本市場規制の基本的な考え方として、「規制主義」と「開示主義」が対比されることがある。前者は、行政当局が、提供される金融商品・サービスの内容を審査して個別に許可を与える方法であり、後者は、一定の情報を開示していれば自由な商品・サービスの提供を認めるという方法である。

わが国では、基本的には「開示主義」の考え方を取りつつも、「規制主義」的な色彩が強く残されていたと指摘されることがある。金融ビッグバンは、自由化と並行してディスクロージャー制度の強化を図ることで、真の「開示主義」の方向へ大きく舵を切ったのである。
基本理念のうち、「グローバル」という側面については、「フロントランナー」とされた外為法改正を別にすれば、特にこれと名指しすべきような項目はなかった。むしろ、「フリー」と「フェア」を実現するための改正項目全てについて、国際的な観点からみた整合性や妥当性が検討されており、「グローバル」という理念は、全体を貫く通奏低音のような役割を担ったと言ってよいだろう。
金融ビッグバンは、これら一連の制度改正が実現したというだけでも、十分に画期的な改革であった。一部には、「自由化や規制緩和ばかりが先行して、投資家、とりわけ弱い立場の個人を保護するという視点からの配慮が欠けている」といった批判的な見解もみられたものの、マスコミや有識者の論調も概して好意的であった。
しかも、改革はそれだけに留まらなかった。三審議会が金融ビッグバンの骨格をまとめた答申・報告を提出した翌月の一九九七年七月には、旧大蔵省が「新しい金融の流れに関する懇談会」を設置し、早くも、金融行政や投資家保護のあり方の見直しに乗り出していたのである。
その背紫にあった問題意識は、金融ビッグバンに対する批判的な見解とも相通じるものであった。つまり、金融ビッグバンによる自由化が進むと、銀行、証券会社、保険会社といった業態の区別は、従来に比べてあいまいになる。
ところが、金融機関に対する規制や監督は、旧大蔵省における銀行局、証券局という組織名に象徴されるように、基本的には業態別縦割り構造となっていた。そのため、金融商品の販売や投資勧誘等に関して、業態横断的な投資家保護法制、監督官庁の体制が整備されていなければ、新商品、新商法が登場すると、どの法律や省庁の所管に属するかわからないということになり、投資家が被害を受けるといった事態も十分に想定される。
逆に、どの法律や省庁の所管に属するかわからないという不安定さが、金融機関の新商品開発に対する意欲を削ぎ、金融イノベーションの進展と競争の活発化を阻害するという悪影響も予想されたのである。そこで「新しい金融の流れに関する懇談会」は、英国のビッグバンと同時に制定された包括的な投資家保護に関する法律である「一九八六年金融サービス法」に範をとり、多様な金融商品・サービスを横断的、包括的に規制する「日本版金融サービス法」の制定をめざして検討を進めることになった。

当時は、あまり声高には語られなかったが、日本版金融サービス法の検討の背後には、銀行、証券、保険の三業態を全て監督する権限を持つ英国の新しい監督機関である金融サービス庁（ＦＳＡ）の日本版をめざす考え方もあったように思われる。おりから英国では、一九九七年五月に成立したトニー・ブレァ労働党政権が、最優先の政策課題の一つとして金融市場監督体制の見直しに乗り出しており、証券投資委員会（ＳＩＢ）と業界の自主規制機関（ＳＲＯ）を統合し、イングランド銀行の銀行監督権限や貿易産業省の保険監督権限なども移管して強力な監督機関ＦＳＡを創設するという方針を打ち出していたのである。
懇談会は、一年間の議論を経て一九九八年六月、「論点整理」を取りまとめた。そこでの検討内容は、二○○○年五月に成立した、ＳＰＣ（特別目的会社）法改正及び投資信託法改正など資産流動化関連法制の整備や金融商品販売法の制定につながった。
「新しい金融の流れに関する懇談会」の議論が、一定の成果を生んだことの意義は、決して看過できるものではない。とはいえ、多様な金融商品・サービスに対して、横断的に投資家に対する説明義務を課したとされる金融商品販売法をみても、要するに、投資元本が穀損する（つまり損をする）というリスクの伴う金融商品を販売する場合には、その旨を投資家に対して説明しなければならないと定めたということに尽きるものであり、英国の金融サービス法、更には二○○○年に同法を改正して成立した金融サービス・市場法のような充実した法整備がなされたとは、とても言えないだろう。
とりわけ、業態の違いにとらわれない横断的、包括的な監督体制という点については、わが国では、積極的な方策はほとんど講じられなかった。二○○○年七月には、旧大蔵省金融企画局の機能が移管され、銀行、保険、証券の三つの業態に関する政策の企画、検査、監督を所管する金融庁という英国のＦＳＡを祐桃させる機関が発足したが、これは、後で触れるいわゆる大蔵省スキャンダルの怪我の功名とも言うべきものであり、包括的な監督体制の確立をめざした結果ではない。
実は、一九九七年六月の三審議会による金融ビッグバンを具体化する答申・報告の提出と七月以降の「新しい金融の流れに関する懇談会」における検討を頂点として、わが国における金融構造改革をめぐる議論は急速にトーン・ダウンして行った。その要因となったのは、一九九七年二月以降の金融システム危機の勃発など不良債権問題の深刻化と一九九八年一月に明るみに出た旧大蔵省をめぐる接待問題をはじめとするスキャンダルという、金融ビッグバンの立案者達が予想もしなかった事態であった。
この、いわば二つの誤算、とりわけ、不良債権問題の長期化、深刻化は、金融ビッグバンのシナリオ全体を大きく狂わせることになった。金融ビッグバンに関する首相指示には、一見、先に説明した制度改革の内容には直接関係ないと思われる重要なキー・ワードが含まれていた。
それは、「不良債権の処理」である。首相指示の本文では、改革の基本理念を説明する部分においても、「市場の改革と金融機関の不良債権処理とを車の両輪として進めていく必要がある」と改めて強調されている。
先に触れたように、金融ビッグバンの基本的な戦略が、バブル経済崩壊後に自らの限界を露呈した銀行等の金融機能を縮小し、資本市場によって代替させようとするものであったとすれば、銀行機能の再活性化につながる不良債権の処理が「車の両輪」の一つとされるのは、やや奇異な感じがする。実は、この点にこそ、金融ビッグバン構想実現の重要な鍵が隠されていたのである。
ここで不良債権の処理が必要とされたのは、決して銀行の貸出機能を回復させ、更に強化するといった狙いからではなかった。「フリー」を基本理念とする金融・資本市場改革によって銀行の業務範囲や経営の自由度が拡大される中で、伝統的な預金の受入れと貸付けだけにとどまらず、証券市場を舞台とした新たなビジネス展開を図るという新しい銀行像が、金融ビッグバン構想の前提となっていた。

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